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このほか、最高裁判所の裁判官の職にあった者は弁護士の資格を有し（弁護士法6条）、司法試験合格後に国会議員、内閣法制局参事官や大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職などに在った期間通算5年以上経験した者、あるいは司法試験合格後に公務員や民間人として立法作業や契約書等の作成に従事した期間が通算7年以上経験した者、特別考査に合格して検察官（副検事を除く）として5年以上在職するなど、特定の職業に一定期間就き、日本弁護士連合会の研修を修了して法務大臣がその修了を認定した場合には、弁護士の資格が与えられる（同法5条）。国家の行政機関に関する定め等は、国民の権利義務に関する法規範ではない（前述の「法規」概念にあてはまらない）という理解の下で、勅令により定められた（大日本帝国憲法第10条、内閣官制など）。弁護士費用とはアメリカ合衆国においては、弁護士（attorney-at-law、counselor-at-lawなど）は州ごとの資格である。なお、近年の司法改革において、いわゆる隣接法律職に対して弁護士業務の一部が規制緩和された。労働問題は、労働者と使用者の間の紛争を取り扱うものである。
弁護士西川将史
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